もらい事故の損しない対処法

交通事故は事故そのものも厄介なものですが、むしろその後が大変です。
慰謝料、後遺症といった事後処理など、一瞬で終わる交通事故よりも面倒なことが待っています。

特に慰謝料の場合、どのような交通事故なのかによって額も変わりますので過失割合の交渉等が面倒だと感じる人も珍しくありません。
ではもらい事故だとどうなるのか。その点について掘り下げてみました。

もらい事故とは過失割が0対10の「自分の責任がない」事故のこと

もらい事故の定義は「過失割合が0対10」のものです。つまり、完全に相手が悪い交通事故になります。

交通事故はどのようなシチュエーションであれ、双方の責任があるものです。
例え相手が明確な交通違反を犯しているとしても、交通法規に則り、被害者と思っている側にもある程度の責任が科せられます。場合によっては、自分が被害者だと思っていたのに加害者になってしまうケースもあるほど。

過失割合の話が如何にデリケートなものなのかが分かるかと思いますが、もらい事故の場合、過失割合は0対10になりますので、完全に相手だけが悪い交通事故になります。

停車中にぶつけられたり信号待ち中に追突されたりするのがもらい事故

具体的にもらい事故はいくつかの事例があります。
信号待ちの最中に後ろから追突されたり、駐車中にぶつけられたりこすられたり。また、対向車線の車がセンターラインを越えてきての衝突のももらい事故に該当します。

先から繰り返しているように、もらい事故は自らの過失割合がゼロになりますので、数字からも分かるように相手だけに責任がある事故です。

想定されるシチュエーションは決して多くはないものの、交通事故の3分の1がもらい事故とのデータもありますので、決して他人事とは言い切れません。
そもそも、交通事故そのものがいつ起きるか分からないものですが、もらい事故の場合、自分自身には何ら過失がありません。信号待ちは信号が赤であれば当たり前のことですが、そこで追突されるとなれば、まさに防ぎようがない事故なのです。

過失ゼロだからこそ自ら交渉しなければならない難しさがある

自分の過失割合がない交通事故なので話もまとまる…と思ったら大間違い。むしろもらい事故の難しさは示談交渉にあります。
もらい事故は過失割合がゼロであるがゆえに、自分が加入している自動車保険を利用できません。
自動車に限らず、保険とは何らかの損失・被害に遭った時に利用できるものです。

通常の交通事故の場合、加害者であれ被害者であれ、損害賠償責任が生じます。
仮に1対9だとしても、1割の賠償責任がある以上、保険を活用して…となるのですが、もらい事故の場合はゼロなので、自らの賠償責任がないのです。

つまり、保険会社を利用する必要性がなく、加害者サイドとは自分で示談交渉を行わなければならないのです。
一方加害者側は保険会社を利用することになり、交通事故や法律のことをよく分からない一般市民が、法律を熟知している自動車保険の担当者と交渉しなければならない難しさがあります。

もらい事故でもらえる慰謝料は車の修理代と慰謝料が一般的

交通事故で損害賠償責任が生じた際には逸失利益、治療費用、入通院雑費といった費用の請求が可能ですが、もらい事故の場合は一般的には車の修理代と慰謝料です。

どれくらいの金額がもらえるのかは事故の程度によりますが、それぞれについて具体的な額は以下になります。

車の修理代の場合、時価総額をベースに修理費用が算出される

修理代とは「車を事故前の状態に戻すための費用」です。その際にベースとなるのは時価総額です。

新車価格が300万円だとしても、自動車も経年劣化しますので、徐々にではありますが時価総額は低くなっていきます。
そのため、車の修理代は「事故を越した時点での時価総額に戻すための金額」が最高金額になります。

例え1,000万円で購入した高級車であっても、時価総額が低下して500万円になってしまった場合、修理代として請求できるのは「500万円の価値に戻すための額」です。
そのため、実際には時価総額以上の修理費がかかる場合であっても、残念ながら実費での請求はできません。あくまでも時価総額までの費用になります。

慰謝料の相場は障害の等級と判例によって異なる

慰謝料の相場については、どのような障害が残るかによって異なります。

例えば第1級の場合、自賠責基準ではおよそ1,100万円とされていますが、裁判所基準では2,800万円です。第2級の場合は自賠責基準では958万円、裁判所基準は2,370万円となっています。
等級に関しては14級まで設定されており、どのような後遺症かによって等級が決まります。

自賠責基準と裁判の基準が異なるのは、裁判になると弁護士の力量によって慰謝料が異なりますので、自賠責基準よりも高めになる傾向が多いためです。

慰謝料をどれくらいもらえるのかはあくまでも状況次第

先にご紹介した数字はあくまでも相場です。そのため、必ず相場分慰謝料をもらえると保証されているものではありません。
場合によっては先にお伝えした相場よりも低い慰謝料しかもらえないケースもあります。

その理由として、慰謝料はどうしても交渉になる点、そして先にもお伝えしたように、過失割合がゼロでは保険会社は利用できないからです。
もらい事故は素人とプロが交渉を進めることになりますので、あれこれ言いくるめられて慰謝料が低くなってしまうケースもあります。むしろこのような話が大多数なのです。

慰謝料をしっかりもらうなら弁護士への依頼を検討しよう

知識、経験を持つ保険会社を相手に丸腰の人間が交渉をして有利な条件を引き出すことは簡単ではありません。そこで頼りになるのが弁護士です。
実際、弁護士を通してもらい事故の慰謝料請求を行う「被害者」は増えています。

自分で交渉を行って低くなるか、あるいは弁護士に依頼してしっかりと慰謝料をもらうかという選択肢と言えるでしょう。

もらい事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは法知識と交渉力

もらい事故の慰謝料請求は保険会社を利用できませんが、弁護士を依頼することは可能。弁護士に依頼する人が増えているのも、弁護士への依頼にメリットがあるからです。

弁護士は法律のプロだからこそ、間違っていることを鵜呑みにはしない

弁護士は法律の専門家・プロです。賠償請求を自ら行ったとしても、知識がなければ保険会社に言いくるめられるだけなのではないでしょうか。

保険会社としてもできれば慰謝料は安く済ませたいので、多少話を盛るなどして買い叩くつもりです。
ましてや相手が知識のない一般市民だと分かれば、専門用語をまくしたて、相手との交渉における主導権を握ることでしょう。

被害者としてはあれこれ言われても、果たしてその言葉が正しいのか、あるいは少々吹っ掛けているのか分かりません。それどころか一体何について話しているのかさえよく分からないような状況で、気付いたら慰謝料が低くなっていた…ということにもなりかねません。

その点、弁護士は嘘であれば嘘を見抜くことができますし、相手の保険会社の言い分を法的根拠によって正誤判断可能です。

弁護士は交渉のプロだからこそ保険会社にも負けない交渉術を持っている

弁護士の仕事は多々ありますが、法律を駆使し、様々な人と交渉をするので弁護士は交渉のプロでもあります。
弁護士の仕事と言えば多くの方が連想するのが裁判かと思いますが、そもそも裁判も交渉の一つです。

弁護士は常に交渉を行っているので、保険会社の人間との交渉に於いて緊張したり舞い上がることもありません。
むしろ交渉術を弁えていますので、どうすれば相手との交渉に於いて有利に進められるかを理解しています。
また、弁護士は普段から弁護士など様々な相手と交渉していますので、弁護士にとって保険会社の社員は決して難しい交渉相手ではありません。