交通事故の賠償金を増額する弁護士基準とは

交通事故に遭遇したときは賠償金として慰謝料を含めた損害賠償金を請求できます。この慰謝料請求は、専門知識に乏しいと難しいため、弁護士に依頼するケースがあります。

今回は交通事故による賠償金を増額する方法は、慰謝料の算出方法、請求できる慰謝料とあわせて紹介します。

慰謝料の算出には3つの基準がある

交通事故の慰謝料の算出には、自賠責基準、任意保険基準、さらに弁護士基準という3つの基準があります。

どの基準を選ぶかによって大きく慰謝料の金額が変動します。
それぞれの基準の特徴を把握しておきましょう。

自賠責保険は人身損害にのみ支払われる

自賠責基準は、自賠責保険を基準にしたものです。
3つの基準の中でも通常はもっとも受け取れる慰謝料の金額が少ないという特徴があります。
物損の損害補償はなく、怪我、死亡時の人身損害だけに支払われます。

人身損害のうち、入通院に対する補償金額の上限は120万円と定められているため、治療費、入院費などが高額になった場合は慰謝料に充てる金額が少なくなってしまいます。

また、後遺障害が残った場合にも自賠責基準の慰謝料は支払われますが、この際の上限金額は等級に応じて4,000万円から75万円と定められています。
交通事故により被害者が死亡した場合の本人の慰謝料は350万円、遺族の慰謝料は550万円～950万円とされています。

任意保険基準や弁護士基準では死亡した際の慰謝料は被害者の年齢、家族内での関係性などによって金額を交渉できますが、自賠責基準の場合はどのような立場にあっても一律の金額です。

任意保険会社によって定められる任意保険基準

任意保険基準は、任意保険会社が定めた基準のことです。
自賠責保険ではカバーできない慰謝料を補填するためには、この任意保険に加入している必要があります。

そのため自賠責基準よりも高額な慰謝料を求められますが、任意保険会社によってその基準は変動します。
基本的には任意保険会社による慰謝料の内訳は公開されているわけではないため、外部から確認することはできません。

被害者が死亡した場合、自賠責基準では慰謝料の金額は一律となっていますが、任意保険基準の場合は交渉の余地があります。

一家の主な収入を支えていた方が死亡した場合は遺族に2,000万円程度、配偶者や母親の場合は1,500万円程度、さらにそれ以外の場合は1,600万円程度支払われるケースが多いですが、こちらも保険会社によって大きく異なります。

弁護士基準は前例を参考にする

弁護士基準とは、裁判所基準とも呼ばれ、法律に則った考え方や前例を参考にして慰謝料を算出するというものです。
自賠責基準、任意保険基準と比較してももっとも高額な慰謝料を請求できる基準ですので、できることならこの弁護士基準を利用することをおすすめします。

弁護士基準は公正で客観的な判断で、本当に被害者に必要な慰謝料の金額を算出します。
最低限度の金額で納得ができないという場合は弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士基準では、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料ともに高額な慰謝料を請求できます。

死亡した場合の慰謝料については、家族構成や死亡した被害者の収入額などによって、2,500万円から2,800万円程度の慰謝料の請求が可能です。

弁護士基準で慰謝料を請求するには弁護士に相談をする必要があります。
弁護士基準が正当である理由をきちんと保険会社に説明できなければ弁護士基準を利用することはできません。

交通事故について詳しい、また実績の多い弁護士に依頼をすることできちんと対応してくれます。
示談が成立する前に、弁護士基準を利用してより高額な慰謝料を請求できないかどうか考えてみましょう。

弁護士基準を使用するメリット

弁護士基準を利用して慰謝料を請求することで、より高額な慰謝料を期待できます。
しかし、それ以外にも弁護士に相談することにはたくさんのメリットがあります。
弁護士に相談することのメリットについて詳しく見ていきましょう。

交通事故の慰謝料を増額できる

弁護士基準では、自賠責基準、任意保険基準よりも高額な慰謝料を請求できます。
自賠責基準ではかならず加入しなければならない自賠責保険を基準にした最低限度の慰謝料しか請求できません。

場合によってはこの金額だけでは入通院の費用すら賄えない可能性もあります。
また、任意保険基準の場合も保険会社によっては低い金額を提示してきて交渉が難しくなることもあります。

保険会社が提示する金額に納得できない場合は、弁護士基準を利用してより高額な費用を請求する必要があります。
弁護士に依頼する場合は依頼料が必要ですが、3つの基準の中でも高額な慰謝料を請求できるため、慰謝料の中から十分に賄えます。

保険会社との示談交渉を行ってくれる

交通事故後の保険会社とのやり取りは長期におよび、何度も書類や電話で対応しなければなりません。
心身ともにダメージを受けた交通事故後にはこのやり取りは大きなストレスとなります。

しかし、弁護士に依頼することでこの保険会社とのやり取りを被害者の代わりに行ってくれます。
必要書類を揃えたり、書類の提出なども弁護士が行い、また保険会社からの電話も弁護士が対応してくれます。

さらに被害者が有利になるような内容で示談を進めていくので、慰謝料も高額です。

相談は弁護士特約に加入していれば無料

弁護士に依頼すると高額な慰謝料を請求できる、保険会社とのやり取りを代わってくれるといったメリットがありますが、デメリットとして費用がかかってしまうという点があります。

しかし、自動車保険などで弁護士特約に加入している場合は、弁護士への依頼料を保険会社が300万円まで負担してもらうことができます。
交通事故による依頼料が300万円を超えることはそれほど多くありませんし、300万円を超えるような弁護士費用になるケースでは獲得する賠償金自体が高額になっているため、費用に関する心配は必要ないでしょう。

なお、被害者本人が弁護士特約に加入していなくても、家族が加入していれば利用できることが多いので，家族が加入する保険についても調べてみることをお勧めします。

交通事故にあった場合には、一度、家族を含めて弁護士特約に加入しているかどうかを確認してみましょう。

慰謝料には入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料がある

交通事故の慰謝料は、示談によって請求できる示談金、損害賠償金の一部です。
この慰謝料はひとつではなく、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類にわけられます。
それぞれに内容も計算方法も違うため、正しい知識、計算方法を頭に入れておく必要があります。

怪我をしたことに対する入通院慰謝料

交通事故によって怪我をした場合、治療のために通院、または入院をしなければならないケースがほとんどです。

その際に相手に請求するのが入通院慰謝料です。
相手に治療費を請求できるのはもちろんですが、入通院にかかった治療費だけでなく、入通院による精神的苦痛を慰謝するために認められている慰謝料です。

事故発生時から治療が完了するまでの期間、また入院をした期間の日数によって慰謝料の金額が変動します。
また、前に紹介した3つの基準のうち、どの基準を選ぶかによっても変動します。

事故による後遺症が残った場合の後遺障害慰謝料

交通事故によって後遺症が残ってしまった場合、そしてそれが後遺障害として自賠責に認定された場合、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害慰謝料にはその度合いによって等級が決められ、受け取れる慰謝料の金額も変動します。
そのため、後遺障害が残った場合は後遺障害等級認定が非常に重要です。
第一級が一番症状が重たいもので、その後第十四級までに分類されていきます。

後遺障害の認定には、

①交通事故とその怪我、後遺症の関係性が強いこと
②将来的に回復の兆しがないと認定されたこと
③後遺障害が医学的に説明できるものであること

が必要です。

①については、交通事故に遭った当初にはなかった症状がその後出てきた際の扱いについてトラブルになるケースが多いです。

また、②の将来的に回復する見込みがないということを、きちんと説明できる資料などがなければ認定をもらえない可能性もあります。

③についても、自分にとっては後遺症が残っていたとしても医学的に証明できなければ、認定はもらえません。

被害者が死亡した際遺族に支払われる死亡慰謝料

交通事故によって被害者が死亡した場合は、遺族に死亡慰謝料が支払われます。
交通事故で怪我をして入院、通院していた場合はその入通院慰謝料も合わせて支払われますが、こちらも本人にではなく遺族に支払われます。
また、遺族には家族、近親者を亡くした精神的な苦痛への慰謝料を求めることも可能です。

遺族への死亡慰謝料は自賠責基準の場合は一律ですが、弁護士基準の場合は亡くなった方が家族の中でどのような役割を果たしていたかによって変動します。
目安としては、主にその被害者の収入によって生計が立てられていた場合は2,800万円程度、母親や配偶者の場合は2,500万円程度、そのほか子供、高齢者の場合は2,000万円から2,500万円程度です。

しかしこれらはあくまでも裁判所が定めた目安です。
被害者や遺族の年齢、生活状況、家族関係、さらに加入していた保険の内容によっても大きく変動します。

交通事故の慰謝料は弁護士に依頼してみよう

交通事故の慰謝料は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準のどの基準を選ぶかによって大きく変動します。
弁護士基準での慰謝料がもっとも高額ですので、交通事故の慰謝料については弁護士に相談するようにしましょう。

慰謝料を増額できるだけでなく、保険会社とのやり取りを代わってくれるなどのメリットもあります。
依頼費用を抑えて弁護士に相談する方法もたくさんあるので、自分が加入している保険の内容や弁護士事務所のサービスをよく確認してから相談するようにしましょう。